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インフルエンザの予防投与について

インフルエンザ季節到来

12月に入ってようやく、インフルエンザワクチンの供給が間に合い、本格接種が始まりました。今まで待ってもらった患者様に電話を入れて、早めの接種をお願いしているところです。
というのも、既に近隣の小中学校ではインフルエンザによる学級閉鎖も相次いでいて、手遅れにならないようにと12月中の接種を促しています。
冬の寒さも本格的になってきたので、尚一層の風邪対策が大切な時期です。

インフルエンザワクチンの効果

インフルエンザワクチンを打ったからと言って、インフルエンザにかからないという訳ではありません。3年前、私自身が経験したことですが、10月に早めにインフルザワクチンを打ったのにも関わらず、12月にインフルエンザにかかってしまいました。

最初はインフルエンザと気付かず、というのも熱もなく、ただ鼻水がダラダラと出て、妙にしんどいなあ~という感じだけだったからです。ワクチンを受けているので、もちろんインフルエンザなどとは露とも思わず、鼻水があまりに出るので最初は、耳鼻咽喉科を受診し、抗アレルギー剤をもらって帰ってきました。しかし全身の関節痛が治まらず、熱も少し上がってきたので、2日してから、内科を受診したところ、インフルエンザでした。ワクチンを打っていたせいか、熱もなく、却って気が付かなかったようです。

もっと早めに気付いていれば、インフルエンザ薬も効いたのでしょうが、発症から3日を過ぎていたので自然治癒を待つのみとなってしまいました。

その経験以降は、ワクチンを過信することなく、予防に努めていますが・・・まあ、かかるときはかかりますよね。勤めているところがインフルエンザ患者が沢山来る病院なんですから、ある程度は仕方ありませんよね。


インフルエンザ予防投与は保険適用か?

答えはノーです。自費になります。

毎年決まってインフルエンザにかかられた家族さんから、こんな質問を受けます。

「インフルエンザの予防投与は出来ますか?」と。

もちろん、家族にインフルエンザが発症した場合などは、予防的にインフルエンザ薬を投与することは出来ます。

インフルエンザ薬が「予防」で使われる場合は、目的が「治療」ではありません。よって保険診療外となり、自由診療(全額自費で医療費を負担)となります。

通常、インフルエンザ薬は医療機関へ受診し感染が確認された後で処方される薬だからです。



保険で予防投与が許されている注射は?

インフルエンザ薬は、予防投与が保険で認められていませんが、一部予防投与が保険で許されているものもあります。

早見表を確認してみると・・・

  • 麻疹の予防注射:麻疹に対する血液注射は単に予防的に行うことは給付外であるが、家庭内に麻疹患者発生せる場合他の小児に対して医学的に特に発病を防止する必要がある場合は給付として認められる。点数は皮下筋肉内注射の点数による。
  • 破傷風の予防注射:破傷風血清については特に感染の危険があると認められる場合は、発病前と雖も注射を行って差し支えない。
  • 肺炎球菌ワクチン:本製剤は「2歳以上の脾摘患者における肺炎球菌による感染症の発症予防」に限り保険給付の対象とする。


まとめ

寒くなりましたよね。九州の北部では、1月上旬の寒さで初雪もみられているようですね。私も慌ててスタッドレスタイヤに履き替えたところです。

冬が本格化して、病院がにぎやかになるこのシーズン、忙しさと寒さで皆様、風邪などめされませんように。

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実費請求できる文書

自費文書、いくらにしてますか?


保険で請求できる文書(診療情報提供書、療養費同意書交付料、傷病手当金意見書交付料、訪問看護指示書など)結構たくさんありますよね。でもその他にも病院内には文書がたくさん存在します。
各種診断書、保険の証明書など、各病院で任意に設定できるものがあります。みなさんの病院ではどうやってそのお値段決めてますか?「えー。そんなの誰かが前から決めてたのでわからないよ。」「大体医療事務で決めるものではないし、上の人らで決めたんじゃない?」そんな感じですよね。
有償で交付してよい文書の料金はほとんどが任意で金額を設定できますが、労災の診断書のように公定価格が決まっているもの(発行の再に提出先に要確認)もあります。

今日は自費文書について調べてみました。







(公的保険の給付をうけるためのもの)



  1. 出産育児一時金、家族出産育児一時金証明書

  2. 出産手当証明書

  3. 介護保険の施設系サービス利用前の健康診断

  4. 小児慢性特定疾患医療申請のための意見書

  5. 身体障害者手帳交付申請手続きのための診断書

  6. 自立支援医療証(育成医療・更生医療)交付申請のための意見書等(初回申請時)

  7. 自立支援医療(精神通院)の公費負担申請手続きのための診断書

  8. 原爆被爆者対策による健康管理手当申請のための診断書

  9. 難病医療費助成制度の公費負担申請の臨床調査個人票(診断書)

  10. 特定疾患治療研究事業の公費負担申請の臨床調査個人票・意見書・診断書

  11. 先天性血液凝固因子障害等治療の公費負担申請のための診断書

  12. 肝炎治療特別促進事業によるB型・C型肝炎に係る医療費助成を受けるための診断書

  13. 予防接種健康被害救済制度の申請のための診断書等

  14. 医薬品副作用被害救済制度の救済給付の請求のための診断書


15. 保険診療に係る明細書(レセプト電子請求を行っていない医療機関等。実費相当。)
(公的保険の給付と関係ないもの)
1. 民間保険の給付を受けるための証明書代
2. カルテ開示手数料
3. 死亡診断書
4. 死体検案書
5. 死産証明書
6. 死胎検案書
(その他の証明書・診断)
1. 感染症など登校拒否の疾患に対する証明書
2. 会社等から求められた場合の診断書及び証明書
(申請書・証明書に係るもの)
1. 精神障害者通院医療費公費負担申請書(市区町村)
2. 出生証明書(市区町村)
3. 分娩証明書(保険者)


患者請求不可の文書


(公的保険の給付を受けるために必要な書類等)

1. 退院証明書

2. 療養費支給申請のための領収証・明細書

3. 柔道整復の施術に係る保険医の施術同意書
4. 生活保護につき作成する証明書・医療要否意見書
5. 日本スポーツ振興センターへ提出する「医療等の状況」
6. 公害健康被害補償制度の認定更新診断書

7. 主治医診断報告書
8. 公害保険福祉事業及び環境保健事業参加に係る医師の意見書

9. 保険診療に係る明細書(レセプト電子請求の保険医療機関)



(無償で交付する主な文書)
1. 医療要否意見書(福祉事務所)

2. 措置入院診断書(保健所長及び市町村長)
3. 更生医療要否意見書(市区町村等)
4. 感染症発生届(保健所長)

5. 治療用具証明書(保険者)


当院自費書類事情


さて有償のもので、院内で任意に決められるといっても、法外の値段を請求する訳にはもちろんいきません。当院では院長の方針で、医師会内の秩序を守るべく近隣の医院と多くたがわぬような料金設定を心がけています。
例えば今現在
臨床調査個人票は、3500~4500円(新規と更新で多少値段に差を設けています)

健康診断書は、2100円

公安委員会用診断書は、5000円

死亡診断書は、5000円

死体検案書は10000円

といった感じです。


これも消費税の関係とか、用紙の変更等に伴って、若干変更していっています。皆様の病院ではいくらに設定してますか?

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