公費制度の説明の仕方
公費って？
医療事務の基本中の基本は、保険証。
医療事務の受付をしていると、何枚も保険証を提出してくれる方が結構いますよね。古いもの（期限切れのもの）を大切に持っていて、それを一緒に提出したり、介護保険証まで見せてくれる場合もあります。果ては保険証ケースごと預けてくれて「この中から探して出して。」と言われる方も。
説明するまでもない基本ですが、まず必要なのは国民保険や社会保険や後期高齢者保険の医療保険。その他、医療の中でも負傷の原因によって、労働災害保険とか自賠責保険の場合もあります。
またその時の病気の種類や患者様の条件によって（難病だったり、子供だったり等）、社会的弱者の救済のために医療費の全額または一部を国や地方自治体が負担してくれる公費（公費負担医療証）が必要な場合もあります。
公費制度一覧
主な公費は下記の通り。
生活保護、特定疾患、母子保健、自立支援など。詳しくは、診療点数早見表2018年度4月版のP1566をご参照下さい。
赤の→で刺した部分が、公費の保険証の頭につく法別番号になります。医療事務間では、この法別番号で公費のことを呼ぶこともありますよね。「ねえ、○○さんの54確認した？」なんて風に使います。
公費発行までの流れ
公費負担医療制度を利用する場合は、黙って待っていても利用できません。もちろん年齢などによって自動的に地方自治体から送られてくる場合もありますが、今日は特定疾患や自立支援など自分から働きかけて公費保険を利用する流れを説明します。
- 病院を受診し、医師から公費申請を勧められる「貴方は○○病の診断です。○○病は難病ですので、公費を受けることが出来ますよ。」
- お住いの保健所、自治体等の窓口で書類を入手（医療事務としては、患者様に保健所の住所や行き方など説明してあげましょう）
- 必要事項の記載（一部医師に依頼するものもあります。）
- 保健所、自治体等の窓口へ申請（医師に依頼した文書があればそれも一緒に持っていきます）
- 受給券や手帳、自己負担上限額管理票交付
- 医療機関で受診の度に提出→公費医療が受けられます
公費患者様の3点セット
私たち医療事務員がまず知っておかなければならないのは、公費がある患者様（特定疾患患者など）は「保険証」の他に「受給者証」「自己負担上限額管理票」の3点セットが必要であるということ。
診察以外で家族様だけの相談とか、薬のみの時も必ずこの3点セットを持ってきてもらう必要があります。この3点セットは指定の病院、診療所に行くとき、指定の薬局に行くときも必要になります。指定医療機関以外を受診する際はこれらの公費は使えません。必ず、受給者証を確認し、自院が指定されているか確認しましょう。
診察が終了したら、会計時に「自己負担上限額管理票」に毎回の医療費を記載します。上限額に達していたら、その月の間は自己負担額は0円になります。もし上限額に達していても、毎回この3点セットを患者様に持ってきてもらうようお話します。
まとめ
公費を利用した場合、患者様がその場で自己負担額が低く抑えられるメリットがあります。医療事務スタッフとしては、公費について全員がよく理解し、患者様の疑問にしっかりと答えられるノウハウが必要です。公費は時々内容が変わりますし、疾病も増えていきますので注意が必要です。
また上限額管理票の記載を最初の医療機関が間違えると、次の薬局などの医療機関の計算も違ってきますので、慎重に計算して記載することも大切です。
しかし、管理票の記載をする度に、いつも思うのですが、「なぜ電子カルテが普及しているこの時代に『ノートに書いて次に回す』などという回覧板方式のようなアナログな方法が取られるのか」と疑問に思っているのは私だけでしょうか。
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それにしても公費って複雑ですよね。公費負担医療は、時代の流れによって変わります。公費は医療事務員にとって、頭の痛いところですが、国が安定していればこそ可能な制度です。
