退院後の在宅療養指導管理料の算定について

退院後の在宅療養指導管理料で迷ったら


かかりつけの患者様が、月の途中に他院に入院されることってよくありますよね。在宅療養指導管理料を算定している患者様の場合、退院後に受診された場合「今月は算定してもいいのかなあ?」って迷うことってありませんか?実はうちのスタッフにも迷って算定ミスをしているケースもありました。
今日は算定できるケースについて、例を挙げて説明してみたいと思います。

ケース1   



  • 同一医療機関    

  • 退院時に指導あり

  • 退院後1か月以内(月が変わっている場合)








(説明)在宅寝たきり患者処置指導管理料の患者 

10/1 (外来にて)在宅寝たきり(10月分)を算定

11/10 退院時(入院にて) 月が変わったので、在宅寝たきりを算定(11月分)

12/5 退院後1か月以内ではあるが(外来にて)月が変わったので在宅寝たきりを算定(12月分)

退院時に指導管理を行い、かつ退院後1か月以内であっても、月が変わっているので算定できる


ケース2



  • 同一医療機関

  • 退院時に指導なし

  • 退院月に外来で指導



(説明)在宅自己注射指導管理料の患者

10/26 (外来にて)在宅自己注を算定(10月分)

11/15 (退院時)在宅自己注射指導なし

11/20 (外来にて)在宅自己注を算定(11月分)

退院時に指導が行われていなければ、退院月でも算定できる



ケース3



  • 2か所の病院

  • 退院時に算定なし

  • 入院医療機関以外の医療機関 退院後1か月以内





(説明)在宅自己注射指導管理料の患者

10/20 A病院で在宅自己注を算定(10月分)

11/25 A病院で糖尿病以外の病気で入院し、退院時に在宅自己注算定せず

11/30 B病院に転院し、外来受診をし、在宅自己注を算定(11月分)

退院後、1か月以内であっても、入院医療機関以外の医療機関において算定できる



ケース4



  • 2か所の病院

  • 退院時に指導

  • 入院医療機関以外の医療機関でも指導(同一月)







(説明)在宅酸素療法指導管理料の患者

10/10 A病院 在宅酸素療法指導管理料を算定(10月分)

11/3 A病院 退院時に在宅酸素を算定(11月分)

11/17 B病院 B病院に転院し、外来受診をし、在宅酸素を算定(11月分)

退院時に入院医療機関が算定し、退院後に医療機関が変更になった場合、変更先の医療機関でも指導を行えば、同一月に入院先と変更先の2か所の医療機関でそれぞれ算定できる。

この場合、入院先の医療機関では、レセプトの「摘要」欄に退院後に指導管理を行う医療機関を変更した旨の算定理由を記載する



まとめ


在宅○○管理料は月に1回!そう思い込んでしまっていたら、勿体ないです。取れるところは全部算定していきましょう。こちらにも関連記事をアップしています。ご覧ください➡退院時の在宅療養指導管理料について







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消炎鎮痛等処置は損?

ウォーターベッド


当院には1台だけ、リハビリ用機器があります。待合室の隅にポツンと置いてあるのは、ウォーターベッド君。 水の入ったベッドですので、柔らかく、心地よく、水の浮遊感を利用して、血行促進効果、リラクゼーション効果が得られる全身治療機器です。勿論医療器の認可を取ったものですので、使用すると医療点数が発生します。

患者の病状により(特に肩こり、腰痛等の患者)、医師の指示の下、看護師見守りで行う処置になります。




消炎鎮痛等処置 35点


ウォーターベッドを使用すると、消炎鎮痛等処置(35点)が算定出来ます。診療点数早見表で確認してみましょう。




長い診察の待ち時間に気軽に出来ることもあり、患者さんからはとても定評のある処置です。

しかし、実際のところ、ウォーターベッドを診察の待ち時間に利用されると医療側としては損をしてしまうことをご存じですか?




外来管理加算 52点


外来管理加算(52点)は、処置、リハビリテーション等を行わずに計画的な医学管理を行った場合に算定できるもので、再診料の加算点数です。こちらも併せてご覧下さい。➡外来管理加算について

ということは、診察に訪れた患者が、診察+ウォーターベッドのような消炎鎮痛処置(35点)を行った場合は、外来管理加算(52点)は、算定出来ないこととなります。








  • ウォーターベッドを使用しない場合:(再診料72点)+(外来管理加算52点)=124点

  • ウォーターベッドを使用する場合:(再診料72点)+(外来管理加算52点)+(消炎鎮痛等処置35点)=107点



要するに124点-107点=17点 処置を行った場合の方が、普通に診察をするよりも安い点数になってしまうということです。





これって、変だと思いませんか?医師が指示を出し、看護師が処置に伴う補助をし、手間も時間も多くかかっているのに、点数がマイナスになるなんて、どういうことなんだか。

きっと多くの場合は(整形外科など)、消炎鎮痛等処置は、診察ではなく、リハビリのみで訪れることが多く、現実に即した点数構成になっているものと考えられます。しかし、当院のように診察のついでにちょっとウォーターベッド。という考えではウォーターベッドのメンテナンス料、手間賃を考えると単なるマイナス材料にしかなっていませんね。



まとめ


診療点数にはこのような、?と思える点数が多々あります。しかし、診療点数改定の度にその不公平感のある点数は改定されていくものもあります。例えば退院後1か月内の特定疾患療養管理料もその一つ。平成28年度の改定前までは、退院後の方の1か月以内の特定疾患療養管理料がことごとく、減点になっていました。診療所のようなところでは、患者様が入院していたことなどわからないこともあり、請求後に減点されることの多かったこと。今では減点されることもなく、よい見直し事項であったと痛感しています。今、私が点数化して欲しいのは、長谷川式認知症テスト。手間がかかるテストにも関わらず診療点数がありません。それも今後見直されていくかもしれません。

 

   


訪問看護指示料 衛生材料加算とは

訪問看護指示料は、当院の医師が記載する最も多い書類の一つです。各訪問看護ステーションからの依頼を受け、月に1回、300点をレセプト請求します。

以前のブログでも訪問看護指示料について詳しく書いています。ご覧下さい。➡訪問看護指示料

訪問看護指示料 衛生材料加算(80点)







2016年度4月の改正で、訪問看護指示料に衛生材料加算(80点)が新設されました。






訪問看護指示書を交付した患者に必要かつ十分な量の衛生材料及び保険医療材料を支給した場合に80点を加算できるというもの。





では、衛生材料、保険医療材料とはどのようなものを指すのでしょうか。

衛生材料は、ガーゼやテープなど、保険医療材料は点滴用ルートなどが該当します。但し、看護師自らが使用するためのものについては該当しません。なお、点数として算定できる特定保険医療材料は含まれません。


ただし、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料、在宅患者訪問点滴注射管理指導料、在宅療養指導管理料を算定した場合は、算定できません。


まとめ


今まではガーゼやテープなど無償で提供していたもの、または患者様が個人で購入していたものでしたが、衛生材料加算として正式に算定出来るようになりました。訪問看護ステーションからの訪問看護計画書や報告書を基に、必要だと医師が判断した時に、衛生材料を支給した場合に算定します。

なお、訪問看護指示料の加算なので、訪問看護指示料を算定しない月は算定できません。

保険請求できる文書

以前に「実費請求できる文書」について書きました。➡実費請求できる文書

今日はその逆、「保険請求できる文書」についてまとめてみました。




保険請求できる文書 



  • 診療情報提供料Ⅰ 250点  


 下記に詳しく書いています⇩ご覧ください


  • 診療情報提供料Ⅱ 500点  


 セカンドオピニオンを受けるための情報提供


  • 療養費同意書交付料 100点 


 はり、きゅう、マッサージに係わる同意書又は診断書


  • 傷病手当金意見書交付料 100点


 傷病手当金を受けるために必要な意見書の交付


  • 結核の公費申請 100点




 結核の公費申請にあたり必要な診断書の作成料又は手続きを代行する場合の協力料


診療情報提供料Ⅰ 算定ポイント1



  • 紹介先医療機関や施設ごとに、月1回算定


(同じ病院に2回以上、紹介しても、算定は1回だけです。例えば○○病院内科と○○病院泌尿器科に紹介し、2通紹介状を書いた場合でも、同月内であれば、算定は1回のみです)


  • 2か所の医療機関に紹介した場合は、×2 で算定(レセプト請求時は、医療機関名をいれます)










  • 医療機関以外にも情報提供した場合、算定可(ただし、介護保険の「居宅療養管理指導」算定の患者様には診療情報提供料は算定不可)


①保険福祉サービスのための情報提供(市町村・保健所・精神保健福祉センター・指定居宅介護支援事業者・地域包括センター)

②在宅患者訪問薬剤管理指導のため(保険薬局)(ただし、処方せんにコメント等で情報提供をした場合は算定できません)

③「入所している患者」の医療機関での診療に基づく情報提供のため(精神障害者施設・介護老人保健施設)

④入所等のため(介護老人保健施設)












診療情報提供料Ⅰ 算定ポイント2加算




診療情報提供書を専門の病院に紹介した場合、加算がつくことがあります











診察室で情報提供は行われるので、文書の中に上記加算の対象であるかを医事に伝える必要があります。注11の精神科への紹介などの時は、診察予約を行った時のみ算定可能です。レセプト請求時にも予約日をいれたコメントが必要になります。こちらのページも参考にしてください。➡精神科への紹介



まとめ1996_0527_231600-001037.jpg


医師事務作業補助者として医師の仕事の手伝いをさせて頂いていると、診療そのものより文書の作業に追われていることがよくわかります。すべて文書で管理されているといっても過言ではありません。今後は介護とより連携していく医療。もっともっと文書が増えることになるでしょう。保険請求にせよ実費にせよ、医事としては、加算も含めすべての文書のコストを漏れなく請求することが重要です。

実日数をカウントしない場合

皆さま、レセプトお疲れ様です。今日は当院のレセプト伝送日でした。最近、レセプト伝送を当番制にしまして、私は本日お休みを頂いております。先ほど無事後輩たちから伝送が終わった報告を受けて、ほっとしているところです。責任ある仕事を当番制にして、思い切って任せてみると、メキメキと後輩たちが育ってくれまして、下半期は「有給を出来るだけ取る!」を目標にしようと思っています。


レセプト返戻事例(実日数0日?)


先月、こんなレセプトが国保から返戻されてきました。

『診療実日数 0日➡1日では?』

というもの。

カルテの中身を確かめてみると、再診料を取っているにも関わらず、実日数を0日で送信していました。

原因を探ってみると、確かにその日は、再診で検査を受けている方です。それなのに0日なんて!




どうやら電カルで誤って「実日数をカウントしない」というタグを入れてしまったようです。先月の算定に腹部CTのみで来院したことがあり、「実日数をカウントしない」として、算定していたものを、今月も誤ってそのまま、そのタグを消さずにいれていた模様。

単純なミスでした。


実日数をカウントする場合としない場合



では、実際に実日数をカウントしない場合はどういう時でしょう。


早速診療点数早見表でチェック!  (赤ラインを見て下さい。)
















実日数をカウントする場合



  • 電話再診

  • 同一日に初診及び再診が2回以上行われた場合は、1日としてカウント




実日数をカウントしない場合



  • 下記指導料等が算定された日に医師の診察が行われない場合


(外来栄養食事指導料、集団栄養食事指導料、在宅療養指導料、がん患者指導管理料2又は3、退院時共同指導料1、傷病手当金意見書交付料、療養費同意書交付料、在宅がん医療総合診療料、在宅患者訪問看護指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、在宅患者訪問点滴注射管理指導料、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、訪問看護指示料、介護職員等喀痰吸引等指示料、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者訪問栄養食事指導料、精神科訪問看護・指導料若しくは精神科訪問看護指示料)


  • 診察後、検査や画像診断の結果のみを、後日聞きに来た場合

  • 往診後に薬剤のみを、後日取りに来た場合

  • 診察日に検査・画像の必要があったが、一旦帰宅し、後日検査、画像診断等を受けに来た場合

  • 在宅医療において、診療日以外に訪問看護ステーション等の看護師が点滴又は処置等を実施した場合に、これに用いた、薬剤や特定保健医療材料が使用された日

  • 在宅医療において、診療日以外に訪問看護ステーション等の看護師が、検体採取等を実施した日




まとめ


オンライン伝送になると、レセプトを作り上げる中で、特別のタグを入れて、運用する場合が結構あります。今日の場合もそれが原因。

電子カルテのそれぞれの特性をよく知っていないと上手く算定出来ないこともあります。時にはバージンアップをして変更になっていくこともありますので、普段から電子カルテをチェックしておくこと、事務全員でルールを共有しておくことが大切ですね。




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Author:なつこ
某クリニックの医療事務をしております「なつこ」と申します。
全国の医療事務員の皆さま。診療報酬でつまずいた時、どうされてますか?

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