今月のレセプトチェック インフルエンザ検査

インフルエンザ検査 月2回施行 減点


レセプト画像 に対する画像結果


Q:インフルエンザ検査 月2回で減点


<病名>インフルエンザ疑い
<内容>


2016年12月分 


インフルエンザウイルス抗原定性 ×2⇒ ×1に査定



免疫学的検査判断料 ×2  ⇒ ×1に査定


鼻腔咽頭拭い液採取 ×2⇒ ×1に査定











カルテを確認


*12月1日に初診。
<主訴>今朝から、39度の発熱と関節痛がある
<所見>インフルエンザを疑う インフルエンザ迅速キットを使用して、検査実施
<処置・結果>検査の結果は陰性 咽頭炎の診断 薬処方
<指導>解熱剤を使用しても解熱しない場合は、再診を指示
*12月2日に再診。
<主訴>解熱剤を使用しても、38度台の発熱持続 全身症状が強い
<所見>インフルエンザを再度疑う 初診時のインフルエンザキットでは、反応しない場合も考えられるため、再度インフルエンザ検査実施
<処置・結果>インフルエンザA型+反応あり インフルエンザA型と診断 インフルエンザ薬処方
<指導>速やかにインフルエンザ薬を使用し、家族、職場の方に感染しないよう指導

インフルエンザ検査 画像 に対する画像結果

A:再審査提出(症状詳記 例)


2016年12月1日に高熱と関節痛で受診。インフルエンザ様の症状で検査実施したが、陰性であり、対症療法実施。翌日も症状改善せず、再受診。インフルエンザ検査キットの感度は24時間以上経過すると高まる事実があり、前日が偽陰性である可能性を考慮し、再検査を実施した。

再審査後の結果 ⇒ 全点復活


その後は、上記の様な状況でインフルエンザ検査を月2回実施した場合は、レセプト提出時に適用欄に詳記を記載し、送信するようにしている。そのためか、それ以降は減点対象になることはなくなった。

今月のレセプトチェック アリセプト3㎎返戻

アリセプト3㎎が返戻されました。

レセプト画像 に対する画像結果

Q:アリセプト 5㎎+3㎎ 返戻

<病名>アルツハイマー型認知症
<内容>

2016年12月分 

㉑アリセプトD錠 5㎎  1T  ×28

 アリセプトD錠 3㎎  1T  ×28  ⇒ ×0に査定


<社保からの返戻付せん内容>

院外処方による処方理由を確認下さい。

突合点検の結果、傷病名からみて処方内容等について審査上疑義が生じておりますのでご再調願います。


処方添付文書を確認! アリセプト用法・用量

通常、成人にはドネペジル塩酸塩として1日1回3㎎から開始し、1~2週間後に5㎎に増量し、経口投与する。高度のアルツハイマー型認知症患者には、5㎎で4週間以上経過後、10㎎に増量する。なお、症状により適宜減量する。

アリセプト 画像 に対する画像結果アリセプト 画像 に対する画像結果
A: 

アルツハイマー型認知症に適応のあるアリセプトD錠5㎎+3㎎ 1錠×28日分が疑義ありということで返戻された。
上記添付文書を確認。5㎎で4週間以上経過後、10㎎に増量するところを、軟便傾向があるということで一気に増量することを避け、5㎎+3㎎=8㎎ として4週間処方したもの。返戻レセプトに付してある付せんに下記のような理由を記載し、翌月返戻した。
         👇
  1. 現在、高度アルツハイマー型認知症である。
  2. アリセプト増量中である。
  3. 増量中に消化管症状が出現した。
  4. 5㎎から一気に10㎎へ増量すると、消化管に負担がかかることが予想された。


まとめ

このように保険適用上の取り扱いが定められている薬剤については、添付書類と違った使い方をした場合は、誤解をまねかないように理由をレセプト適用欄に記載することで、返戻や査定を防げることになる。添付書類をよく確認の上、医師に処方理由を確認することが重要である。



わかる診療点数早見表ガイド 在宅酸素療法指導管理料


  診療点数早見表って、医療事務には必要不可欠ですよね。でもどうして難しく書いてあるんでしょう。ここではもっと簡単にわかりやすく解説します。


在宅酸素療法指導管理料



 

1. チアノーゼ型先天性心疾患 520点(静脈血と動脈血が正しい血管を通らずに、別のルートで動脈血が流れるルートに静脈血が流入して混入する状態(右左シャント)となり、チアノーゼが現れる病気)の場合


2.その他の場合 2400点(1以外の呼吸不全の病名 高度慢性呼吸不全、肺高血圧症、慢性心不全等の患者で、安定した病態にある退院患者が在宅で酸素吸入を実施している場合)


注 入院ではなく、外来通院している患者の意味。
月1回算定可

在宅酸素に係わる加算について


・酸素ボンベ加算 (3か月に3回まで)

 1. 携帯用酸素ボンベ              880点

 2. その他の酸素ボンベ             3950点


・酸素濃縮装置加算(3か月に3回まで)      4000点     


・液化酸素装置加算
(3か月に3回まで)

 1.設置型液化酸素装置                                   3970点

 2.携帯型液化酸素装置                                     880点


・呼吸同調式デマンドバルブ加算(3か月に3回まで) 300点


・在宅酸素療法材料加算(3か月に3回まで)

 1.チアノーゼ型先天性心疾患の場合                   780点

 2.1以外                                                        100点


酸素療法 画像 に対する画像結果


(3月に3回まで)とは、前月、前々月、次月、次々月と合わせて3回算定できるということ。患者が受診していない月の医学管理が適切に行われている場合には、算定可

併算定出来ないもの

酸素吸入、突発性難聴に対する酸素療法、酸素テント、間歇的陽圧吸入法、体外式陰圧人工呼吸器治療、喀痰吸引、干渉低周波去痰器による喀痰排出、鼻マスク式補助換気法の費用(薬剤及び特定保険医療材料に係わる費用を含む)

HOT処方指示書を見ながら算定してみよう。

(HOTは、home oxygen therapy の略。)




上記の指示書をみると慢性心不全の患者で、酸素濃縮装置、酸素ボンベ(携帯用)、呼吸同調器を使用しているのがわかります。
算定・・・在宅酸素療法指導管理料 その他の場合(2400点)+酸素濃縮装置加算(4000点)+酸素ボンベ加算 携帯用(880点)+呼吸同調式デマンドバルブ加算(300点)+在宅酸素療法材料加算 1以外(100点)


算定時の注意

在宅酸素療法指導管理料を算定した場合は、「摘要」欄に当該月の動脈血酸素濃度分圧または動脈血酸素飽和度(SpO2=血液中にどの程度の酸素が含まれているかの値記載し、慢性心不全で適用になった患者にあっては、初回の指導管理を行った月において、終夜睡眠ポリグラフィーの実施日及び無呼吸低呼吸指数(睡眠時の無呼吸低呼吸の合計回数を1時間当たり平均回数として算出したもの) も併せて記載する。1月に3回分の算定を行う場合は、当月分に加え、翌々月分、翌月分、前月分、前々月分のいずれを算定したのか「摘要」欄に記載する。




例:慢性心不全の患者 1月に(1月+2月)の算定をする方法
⑭*在宅酸素療法指導管理料 2400×1 本体は月1回のみ
(SpO2  98%)          摘要欄に記載
(終夜睡眠ポリグラフィーの実施日)摘要欄に記載
(無呼吸低呼吸指数  20回)    摘要欄に記載
酸素ボンベ加算     880×2 2月分算定可
(1月分、2月分算定)      摘要欄に記載
在宅酸素療法材料加算 1以外 100×2 2月分算定可
(1月分、2月分算定)      摘要欄に記載







04/16のツイートまとめ

queseraserapan

浅田真央、伝説のソチ五輪FP あの日、「奇跡」はこうして生まれた(J-CASTニュース) https://t.co/91kKJRmFr9
04-16 06:36

今月のレセプトチェック 診療情報提供料(Ⅰ)精神科医連携加算


診療情報提供料(Ⅰ)精神科医連携加算 250点+200点

レセプト画像 に対する画像結果

Q:診療情報提供料(Ⅰ)精神科医連携加算の査定理由

<病名>
うつ病疑い

<内容>
2016年12月分 

⑫再診料        72×1
 外来管理加      52×1

⑬診療情報提供料(Ⅰ) 
 精神科医連携加算 450×1 ➡ 0 に査定
(○○心療内科)

<カルテ>
うつ傾向が強く、本人家族の希望により、精神科専門医への紹介とする。○○心療内科へのファックス予約。診療情報提供書を作成し、患者に手渡した。


A:



内科を標榜とする保険医から、精神科を標榜とする○○心療内科への紹介。

患者家族の同意で診療情報提供書を作成したものである。カルテを確認すると、ファックス予約を行っているが、予約日は未記入。

精神科医連携加算を算定する場合は、精神科への予約を取り、予約日を決めることが条件。

同時にカルテへの予約日の記載も必要である。



<病名>
うつ病疑い

<内容>
2016年12月分 

⑫再診料      72×1
 外来管理加算   52×1

⑬診療情報提供料(Ⅰ) 
 精神科医連携加算  450×1 
(○○心療内科 2017年1月15日予約 ☜予約日を記載する

  

<カルテ>
うつ傾向が強く、本人家族の希望により、精神科専門医への紹介とする。○○心療内科へのファックス予約。2017年1月15日に予約をした。診療情報提供書を作成し、患者に手渡した。


まとめ

1.診察側の問題

上記の事例は、診察側は予約を取った上で、精神科医連携加算を算定しているので、手順は間違ってはいないが、予約日をカルテに記載していなかった。


2.医事側の問題

カルテに○○心療内科にファックス予約を取ったとあるので、適用欄に(○○心療内科)と入力したのは良かったが、予約日を医師に確認をし、記載するのを忘れてしまい、結局は請求漏れにつながった。


3.その後の対応

国保連合会に予約日の記入漏れということで再審査を行ってみたが、やはり、減点となった。あとからミスを認めて欲しいと懇願するような、再審査は認めてもらえないことが身に染みてわかった。最初の請求の段階、若しくはレセプトチェックの段階で記入漏れに気付いていなかったことが悔やまれる。

(これは実際に私が経験したレセプト事例を基に作成しております。医療事務に携わる皆様のレセプト業務に役立てて頂けたら幸いです。)




わかる診療点数早見表ガイド 難病外来指導管理料


  診療点数早見表って、医療事務には必要不可欠ですよね。でもどうして難しく書いてあるんでしょう。ここではもっと簡単にわかりやすく解説します。


難病外来指導管理料  270点 










1.入院中の患者以外の患者であって(外来で通院している患者で)別に厚生労働大臣が定める疾患を主病(全身的な医学管理の中心となっている特定疾患=慢性病であり、一番主に治療をしている病気)

とするものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する(月1回は診察をし、患者の状態を把握し、治療のための計画にそって、病気を治すための生活上の注意点などを指導すること)







2.区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日(初診料を算定した日)に行った指導又は当該(難病に伴う)初診の日から1月以内(初診の日から1か月の間=例:1月10日から2月9日まで)に行った指導の費用は初診料に含まれるものとする。(例:1月10日に初診料を算定した場合、2月10日からは難病外来指導管理料を算定できる。それまでは初診料を払ってもらったからサービスするね。ということ)




3.退院患者退院起算1以内(例:退院日が1月10日の場合、2月9日まで)指導った場合当該指導(難病に伴う指導)費用121入院基本料。(例:1月10日に退院した場合、2月10日からは難病外来指導管理料を算定できる。それまでは入院料をたくさん払ってもらったからいらないよ。ということ)


但し、他の医療機関から退院した場合は1月以内であっても算定可。


4.区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料又は区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については算定しない。特定疾患指導管理料や皮膚科特定疾患指導管理料を算定している時はダブって取ってはいけません。という意味)




☆そのほか、電話等によって指導が行われた場合(電話再診)では、算定出来ません。

公費(54)と難病外来指導管理料との関係




Q:潰瘍性大腸炎の患者ではあるが未だ公費申請中で「受給者証」の交付を受けていないが、難病外来指導管理料は算定できるか?
A:算定可。対象疾患の通知中に「支給認定に係わる基準を満たすものとして診断を受けたものを含む」とあるので、「受給者証」の有無に係わらず、算定できる。

Q:パーキンソン症候群は難病外来指導管理料の対象疾患か?

A:パーキンソン病(重症度や生活機能障害度が一定以上に限る)は難病法に規定する指定難病であるが、パーキンソン症候群は対象に含まれない。

医師事務作業補助者という仕事 その3

クリニックでの医師事務作業補助者の仕事とは?


以前の「医師事務作業補助者という仕事 その1 その2」で、医師事務作業補助者を病院に導入すると入院初日に加算をつけることが出来るが、専任であること(一般の医療事務(レセプト、受付等)には携われない)という条件があるとを述べました。


最近、クリニックでも医師の隣に座って、クラーク業務をする姿を多々みかけるようになりました。クリニックでの医師事務作業補助者はどうでしょう。目立つのは、電子カルテの入力補助者として配置するというパターン。医師が電子カルテの入力作業に追われるとほとんど患者の方を向かずに診察を終えてしまうことになりかねない。医師の業務の一部をゆだねることで患者とのコミュニケーションの時間を確保することが狙いです。しかし、今の段階では、残念ながらまだ医師事務作業補助加算のような評価はクリニックにはありません。しかしその一方、専任である必要はないので、受付、レセプト、請求業務等、医師事務作業補助者に加えて全体的に事務に係われるメリットが経営者にも事務員にもあります。


私のクリニックでの業務について


私は現在クリニックに勤めています。医師事務作業補助者の傍ら、受付、会計、レセプトチェック、レセプト送信、請求業務まですべての医療事務に係わっています。比重にすると(医師事務作業補助者:その他医療事務 8:2)といったところでしょうか。現在、クラーク業務は私一人のため、クリニックでも次期医師事務作業補助者を育てている最中です。理想は全事務員が、クラーク業務も含めすべての医療事務に携われることだと思っています。




医師事務作業補助者としての業務



診察室内に医師とクラーク用の机とパソコンの端末が隣同士に設置してあり、医師とクラークがそれぞれの端末で同じ患者のカルテの画面を見て入力できるようになっています。


  • 医師が診察の最中、主訴(患者の訴え)を入力。


医師が所見、処方、検査の内容などを口述。その内容を入力。但し、高度な医学知識を要する部分については医師が直接入力。


  • 管理料を入力

  • 次回の予約を入力

  • 患者退室後、医師が病名、文面のチェック。同時にクラークも目視確認。

  • 最後に算定漏れがないか再チェック






医師事務作業補助者に必要なもの


電子カルテの入力をこなすには、一定の医学知識が必要です。基礎的なパソコン入力技術はもちろん、医学用語の使い方を習得するのも必須。

患者の訴えを入力しながら、どんな検査が必要なのか?どんな薬が処方されるのか?医師の診察の流れを予見し、入力する体制を整えておく必要があります。医師に指示されてから検査や処方を入力すると数秒の遅れを生じてしまいます。特に当クリニックは患者数が多いため、1患者の数秒数分の遅れが診察終了時間に大きく影響してしまうからです。その数秒の遅れを生じさせないために、例えば、医師が処方すると思われる薬の名前を先発だけではなくジェネリック薬を頭に入れておき、薬の名前をみて病名は何?最大投与量?併用禁忌があるか?など考える必要があります。もちろんそのような業務は医師の仕事ですが、ともにチェックできる技術を身に付けることで、臨機応変な対応が出来るようになります。



手放せないもの


私の業務で欠かすことのできないものは、クラークノートです。医師が使用する薬剤(先発、ジェネリック)、病名、検査項目、検査病名、医療用語、紹介先の病院名(医師名)、ありとあらゆることを書き込んだノートです。この全内容を頭に入れてしまうことは不可能なので、いつでもすぐにさっと広げ確認することが重要です。

医師事務作業補助者のもう一つの目的



医師事務作業補助者は医師や看護師、患者との全体の様子を見渡せる位置にいるため、医療職側というより審判に近い目線で診察を見ることができます。医師と看護師との中間に入り指示を伝えたり、医師が診察に熱心で患者さんの本音が見えなくなることがある時に、冷静に事実を伝えることが出来るのもクラークの立ち位置だと思います。


まとめ



2025に向けて医療事務職に求める条件も大きく変わってきています。

これまで、事務職のスキルアップのあり方は、「医事・総務などローテートさせてゼネラルな視点を養う」というよりは、「特定領域に秀でたスペシャリストになる」というのが一般的だったかと思います。これからは「医事も総務も分かる事務職」、つまりゼネラリスト型の事務職を求められてくるでしょう。特にゼネラルな視点が求められる医師事務作業補助者は重要な役目を担ってくると思います。



04/11のツイートまとめ

queseraserapan

真央ちゃんの引退のブログから、一晩明けて。真央ちゃん、本当にありがとう。フィギュアの素晴らしさを伝えてくれてありがとう。テレビの前で、正座をして祈りながらフィギュアをみることはもうないかな。一緒に夢を見せてくれて本当に本当にありがとう。感謝の言葉しかありません。
04-11 07:36

わかる診療点数早見表ガイド 特定疾患処方管理加算・長期投薬加算


  診療点数早見表って、医療事務には必要不可欠ですよね。でもどうして難しく書いてあるんでしょう。ここではもっと簡単にわかりやすく解説します。


特定疾患処方管理加算18点・長期投薬加算65点 



特定疾患処方管理加算は、生活習慣病等の(高血圧、高コレステロール症、糖尿病等)の厚生労働大臣が別に定める疾患(以下の表)を主病とする患者についてプライマリー機能を担う地域のかかりつけ医師が総合的に病態分析を行い(医師が色々と総合して病気を診断すること)、それに基づく処方管理を行うことを評価したものであり、診療所又は許可病床数が200床未満の病院においてのみ算定する。


特定疾患処方管理加算と長期特定疾患処方管理加算の相違とは?

処方期間28日以上の場合に長期特定疾患処方管理加算として扱われ65点を加算でき、月1回の算定。
28日未満であれば18点を月2回算定できるということです。

ポイントは

特定疾患が主病であること
  • 28日未満であれば18点(月2回限度)
例えば高血圧を主病が月に2回受診した場合
4月1日  高血圧薬21日分処方   18点
4月15日 咽頭炎の内服薬7日分処方 18点
  • 28日以上であれば65点(月1回のみ)長期処方の場合は特定疾患に係わる薬剤の処方に限る
4月1日  高血圧薬28日分処方 65点
4月15日 咽頭炎の内服薬7日分処方 0点


まとめ

実際に私の勤めている病院でも、国保連合会から、「長期投薬加算(処方箋料)」の算定誤りという理由で、査定になることがあります。
レセプトをよく見直すと長期で取れる処方の病名が抜けていたり、たまたま、特定疾患に係わる薬剤の処方日数が、28日未満であったり等、防げるミスばかり。医療事務員としては心してチェックすべき項目です。

わかる診療点数早見表ガイド 特定疾患療養管理料


  診療点数早見表って、医療事務には必要不可欠ですよね。でもどうして難しく書いてあるんでしょう。ここではもっと簡単にわかりやすく解説します。


特定疾患療養管理料  



厚生労働大臣が定める疾患とは?
 注1 
上記の病気を主病患者の全身的な医学管理の中心となっている特定疾患をいうもの。他院から検査の依頼を受けただけの病院では主病として扱いません。とする患者に対して(一見、大変な病気のように、書いてありますが、40~50歳を過ぎる頃から検診を受けると、誰もが一度は異常の疑いをかけられたり、指摘されるような病名ですよね。高血圧、高脂血症、慢性胃炎、喘息、糖尿病、不整脈など)大抵は、検診でひっかかって、会社等からの精査のための用紙を記入してもらうために、仕方なく病院を訪れて、大した自覚症状がないにもかかわらず血液検査等で異常と診断され、上記のような病名をつけられて、薬が出され、あげくの果てに毎月病院通いをさせられるというのが、パターンですね。)

治療計画に基づき療養上、必要な管理を行った場合
(このような病名をつけられた患者に対して、医師が診察をして(血圧を測ったり、血液検査をしたり)「食生活気を付けてね。」とか「もっと運動してね」なんて話をするのが、管理するということ)
月2回に限り算定する。(1か月に2回まで、診療所なら147点×2=294点➡お金に換算すると2940円、医師がもらえるということです。)

注2
初診料を算定する初診の日に行った管理又は当該初診の日から1月以内に行った管理の費用は、初診料に含まれるものとする。(はじめて病院を訪れて「高血圧ですよ。」「糖尿病ですね。」「コレステロール高いね。」なんて初めて言われた日から数えて1か月は、特定疾患療養管理料は取られない。ということです。)


注3

入院中の患者に対して行った管理又は退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った管理の費用は入院基本料に含まれるものとする。(入院中や、退院後1か月は、入院の時にたくさんお金をもらってるからいらないよということです。)


注4

皮膚科特定疾患指導料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った管理の費用は、

上記の病気で通院している人には、2重取りになるので、特定疾患療養管理料はとってはいけません。と言うことです。


その他注意点

・200床以上の病院では算定不可


・家族など看護にあたっているものを通して管理を行った場合も算定できる

・初診日または退院日から1か月を経過していること


・入院中はいかなる場合でも算定できない。入院中に別の科の外来で診察を受けたとしても当然算定できない


・月2回を上限とすること


・指導管理をしたらカルテに記入すること


・次の項目は同一月に併せて算定できない。主たるもののみ算定する

(特定疾患療養管理料、ウイルス疾患指導料、小児特定疾患カウンセリング料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、皮膚科特定疾患指導管理料、慢性疼痛疾患管理料、小児悪性腫瘍患者指導管理料、耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料、在宅療養指導管理料、心身医学療法)


・対象疾患を主病としていること(
主病とは?患者の全身的な医学管理の中心となっている特定疾患をいうもの。他院から検査の依頼を受けただけの病院では主病として扱いません。

 例えば、耳鼻咽喉科で、アレルギー性鼻炎で通院している患者様に、胃薬を投与した場合、胃炎の病名がつけられます。胃炎は特定疾患療養管理料の対象疾患ではありますが、ここでは主病はアレルギー性鼻炎になります
。(このような場合、特定疾患療養管理料の算定はあまり勧められません。もし算定する場合は、カルテに指導内容の記載が必須となります。)

私の勤め先の病院でも胃炎で特定疾患療養管理料を算定するか、迷うことが多々あります。医療事務員は主病なのかそうでないのかを見極める必要があります。カルテから指導内容が読み取れない場合は、必ず医師に確認をしてから、算定するようにしています。





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Author:なつこ
某クリニックの医療事務をしております「なつこ」と申します。
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(ちなみに、当ブログで掲載された診療点数の内容に関しては私個人の見解ですので、内容に関してのトラブルには一切責任を負いません。)

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